初めての質問になります。退職後のことについて教えていただきたいです。よろしくお願いします。

2012年の4月から新卒採用で保育所に正規職員として務め始め、2014年の3月に退職しました。
職場での責任転換や、長時間に及ぶ残業(長い日で1日の勤務時間が14時間で休憩10分)により、体調を崩し心療内科で診てもらった結果『不安神経症』と診断されました。

2月にこの診断書を提出し、所長の方に退職したいということを話しました。保育所での出来事や精神的に辛くなった原因等も話しました。しかし、「石の上にも3年」と言われて退職願を返されました。ですが、「体調面は心配だから来年度配属するクラスなどの希望を聞く。」といわれ、「今の状態で環境(人間関係や一日の流れ)を変えることは避けたいので継続して勤務するなら、今の保育所に勤務し(法人内には2つ保育所があったので)、できるだけ複数担任(1クラスに複数の先生がいる)のクラスにしてほしい。」ということを伝え、了承してもらい来年度も続ける決心をしました。なので、退職するまで就職活動はしていません。

しかし、3月29日に担任発表があり、法人ないのもう1つの園への異動を命じられました。条件付きで続けることを了承したのに、自分が避けてほしいと言っていたことを命じられ、精神的に耐えられず、結局後日話をして退職することにしました。

しかし、離職票には一身上の都合と書かれました。

また、条件付きで継続して勤務することを決めていたので、就職活動をしておらず、今職がない状態です。幸い、5月から仕事につくことができましたが、4月、5月は収入のない状態です。すぐに次の仕事が決まったため、失業保険はもらえません。

このような結果で退職した場合、個人の都合による退職になってしまうのでしょうか?また、失業している間収入が無いのですが、これに対しては保育所側に何らかの請求をすることができるのでしょうか?3月分までの賞与、退職金等はいただけないのでしょうか?

そして、今日「給与を間違えて振り込んだから引き出して保育所まで持ってきてほしい。」との電話がありました。わざわざこちらが持っていく必要があるのでしょうか?

長文になってしまい申し訳ありません。個人の判断での質問で不快な思いをされた方もいるかと思います。申し訳ありません。是非、みなさんの知恵を貸していただけたらと思います。よろしくお願いします。
辞めなさいと言われたのじゃなく自分の判断で退職したのでしょう。だったら自己都合退職でしょうね。労働条件に付いては在職中にしかるべき機関(労働基準監督署とか地方自治体の労働問題担当課とかに)に相談して解決しておくべきでしたね。

賞与、退職金はその事業所の規定に依ります。それを問い合わせなさい。賞与は一般的には出ない方が多いんじゃないかな。

賃金の返却は「お返ししますから取りにきて下さい」と伝えたら如何ですか。
うつ病による退職後の傷病手当金申請と、失業保険についての質問です。
受給にはどのような資格が必要で、どこで手続きをしたら良いのかが知りたいです。
私は現在半年間休職中で、傷病手当金をもらっています。
会社には10ヶ月勤務しましたが、うつ病を発症し、欠勤が続いたため、医師から診断書を貰い休職しました。

会社からは、休職期間は最大一年間で、その後は自然退職になると言われました。
傷病手当金の支給期間は最大で一年六ヶ月あると思うのですが、退職後も支給を受けるにはどのような資格と手続きが必要なのでしょうか。
また、傷病手当金の支給期間が終了した場合、失業保険を受給するには、どのような資格と手続きが必要なのでしょうか。
傷病手当金を受給するためには、まず3日連続して休職します、これを待期期間といってこの3日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あることが条件です(支給される期間は最初に支給されてから1年6ヶ月です)。

傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で1年6ヶ月です。

それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。

そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください(医師の診断書もいると思います)。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします(このときも医師の診断書がいるはずです)。

>私は現在半年間休職中で、傷病手当金をもらっています。
会社には10ヶ月勤務しましたが、うつ病を発症し、欠勤が続いたため、医師から診断書を貰い休職しました。

ということは被保険者期間は1年以上あるということですね?

>傷病手当金の支給期間は最大で一年六ヶ月あると思うのですが、退職後も支給を受けるにはどのような資格と手続きが必要なのでしょうか。

現在傷病手当金を受給しているなら特別な手続は要りません。
そのまま休職して退職すればよいのです、在職中は請求書を会社を通じて健保に提出していたはずですが、退職後はあなたから健保に直接提出することになります。

>また、傷病手当金の支給期間が終了した場合、失業保険を受給するには、どのような資格と手続きが必要なのでしょうか。

前述のように退職後に受給延長の手続をする必要があります。
生活支援給付金について質問させていただきます。回答宜しくお願い致します。
去年12月で自己都合で退職し4月から派遣で働いています。9月からの緊急人材育成支援事業の職業訓練に通う予定で今月の20日で退職予定で
す。現在、実家は近いですが一人暮らしです。現在雇用保険に入ってなく、失業保険ももらえる状況ではありません。失業保険も申請に行ってません。関係ないかも知れませんが、国民健康保険は未加入の状態です。郵便物は念のため実家に届くようにしている物もあります。支給対象の条件で申請時点で年収見込みが200万円以下とありますが、今(8月)なら直近の7月分の給料×12ヶ月で200万円以下ならば対象者と思って良いのでしょうか?
私の場合、支給対象者となるでしょうか?受講申込みに行ったハローワークはハローワークプラザという所で、給付金については、条件が合えばもらえますぐらいの話しか聞きませんでした。ハローワークでもきちんと確認に行く予定ですが、
詳しい方回答宜しくお願い致します。

gentlexx01様、ご覧いただいてましたら回答いただけると嬉しいです。
宜しくお願い致します。
雇用保険の受給資格期間は1年間です。ですから、質問者さんは12月まで雇用保険に加入していたわけでしょうから、まだ期間中ということですね。

8月で現在の派遣を退職して、そこで失業給付受給を申請すれば、支給される可能性が高いです。
この際、自己都合退職かか会社都合退職かで大きく異なります。自己都合ですと、申請から受給まで3か月の受給制限期間がありますので、実際の受給開始は、早くて12月からになってしまいます。会社都合ならこの制限はありません。

いずれにせよ、雇用保険受給資格がありますので、訓練・生活支援給付金支給要件に該当しなくなります。所得要件にあてはまっていても、それは関係ありません。

何か月の訓練なのかわかりませんが、失業給付受給期間が終了した後もまだ訓練が続いているのであれば、そこからは、訓練・生活支援給付金を受給することができます。

なお、一人暮らしで申請直前の月収総額が16万6666円以下であれば、所得見込み要件はOKだと思われます。

ただし、これは基金訓練の場合です。もし、「公共職業訓練」であれば、自己都合退職であっても訓練受講開始と同時に受給制限が解除され、すぐに失業給付が受けられ、さらに、訓練修了まで給付期間が延長され、さらにさらに「受講手当」や「通所手当」も支給されます。

公共職業訓練の場合は、基金訓練と違って年じゅう講座が開始されるわけではありませんが、10月開始の講座はかなりたくさんあります。公共職業訓練も視野に入れて、ハローワークでよくご相談なさってみてください。

追記 国民健康保険については、失業中や週20時間未満の就労の場合は、国民健康保険税の減免制度があります。いまさら遅いかもしれませんが。参考までにこれもハロワでお聞きになってみてください。
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